年末調整と確定申告、どっちが必要?会社員の年末〜3月のお金の期限一覧

年末調整の書類、今年も会社から配られましたか。

会社員の多くは年末調整だけで税金の手続きが終わります。でも、医療費控除や副業、年の途中での退職など、年末調整では片づかないものもあります。この記事では、年末から3月までのお金の期限と、「年末調整でいい人」「確定申告が必要な人」の分かれ目を、公的機関の情報をもとにまとめました。

まず結論:年末〜3月のお金の期限一覧

期限 やること 対象
11月中(会社ごとに違う) 年末調整の書類を会社に出す 会社員
12月1日 基礎控除などの引上げが施行。12月の年末調整で反映 会社員など
12月31日 医療費控除の対象になる支払いの締め(1月1日〜12月31日に払った分) 医療費を払った人
12月31日 ふるさと納税の寄付の締め(今年の控除分) ふるさと納税をする人
12月31日 2021年分の還付申告の最終日 2021年分の控除を出し忘れた人
翌年1月10日 ワンストップ特例の申請書が必着 ふるさと納税をした人
翌年3月15日 確定申告の期限 確定申告が必要な人

※還付申告(払いすぎた税金を取り戻す申告)は、翌年1月1日から5年間出せます。3月15日を過ぎても出せます。

今年の年末調整は「12月」がポイント

令和8年度の税制改正で、所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族などの所得要件の改正が行われました。施行は原則令和8年12月1日で、令和8年分の所得税から適用されます。

そのため、11月までの毎月の天引きは変わらず、12月の年末調整でまとめて反映されます。また、基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書などの様式は前年から変わっています。去年の控えをそのまま写さず、今年の用紙で書きましょう。

年末調整の対象になる人・ならない人

12月に行う年末調整の対象は、1年を通じて勤めている人と、年の途中で就職して年末まで勤めている人です。どちらも「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を会社に出していることが前提です。

  • 対象外の主な人:給与の総額が2,000万円を超える人、年の途中で退職した人(12月の給与を受け取ってから辞めた人などを除く)
  • 年の途中で転職した人:前の会社の給与も合わせて年末調整します。前の会社の「給与所得の源泉徴収票」が必要です。確認できないときは、年末調整ができず、自分で確定申告します

年の途中で辞めて年内に再就職しない人は、年末調整がありません。所得税が引かれすぎていれば、確定申告で取り戻します。前の会社の源泉徴収票は捨てずにとっておきましょう。

会社員でも確定申告が必要な人

大部分の会社員は年末調整で税金が確定しますが、次のような人は確定申告が必要です(主なもの)。

  • 給与の年間収入が2,000万円を超える人
  • 給与を1か所から受けていて、給与・退職所得以外の所得(副業など)の合計が20万円を超える人
  • 給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与と、ほかの所得の合計が20万円を超える人

副業の「20万円」は売上ではなく所得で数えます。

年末調整では受けられない控除は「自分で申告」

医療費控除

その年の1月1日〜12月31日に、自分や生計を一にする家族のために払った医療費が対象です。治療を受けた日ではなく払った日で数え、未払いの分は払った年の分になります。

控除額は「払った医療費 − 保険金などで補てんされる額 − 10万円(総所得金額等が200万円未満の人はその5%)」で、最高200万円。確定申告書に「医療費の明細書」をつけて出します。

市販薬が中心なら、セルフメディケーション税制(対象の市販薬が1.2万円を超えた分、上限8.8万円)を選ぶこともできます。医療費控除とはどちらか一方です。

住宅ローン控除の1年目

住宅ローン控除は、1年目は確定申告が必要です。会社員は2年目以降、税務署から届く「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書兼…申告書」と、金融機関の年末残高等証明書を会社に出せば、年末調整で受けられます。

ふるさと納税

確定申告をしない会社員は、ワンストップ特例を使えば申告なしで控除を受けられます。条件は寄付先が5自治体まで、申請書は寄付の翌年1月10日必着。医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例は無効になるので、ふるさと納税の分も確定申告に入れます。

出し忘れても5年間は取り戻せる

払いすぎた税金を取り戻す「還付申告」は、翌年1月1日から5年間出せます。たとえば2021年分は2026年12月31日まで。医療費控除の出し忘れに気づいたら、今からでも間に合う可能性があります。

国民年金の保険料も控除になる

国民年金の保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。1〜9月に払った人には、控除証明書が11月上旬までに届いています。家族の分を払った人も対象です。なくした場合は「ねんきんネット」で再発行できますが、届くまで1週間ほどかかるので、会社の締切に注意しましょう。

まとめ

  • 今年は基礎控除などの引上げが12月の年末調整で反映。用紙も去年から変わっている
  • 年の途中で辞めて再就職していない人は、年末調整なし。確定申告で取り戻す
  • 副業の所得が20万円を超えた会社員は確定申告が必要
  • 医療費控除・住宅ローン控除の1年目は、自分で確定申告
  • ふるさと納税のワンストップ特例は1月10日必着。確定申告をするなら無効
  • 還付申告は5年間。2021年分は今年の12月31日まで

制度は変わることがあります。手続きの前には、必ず国税庁や勤務先、各機関の最新情報を確認してください。

参考にした公的情報


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